今回はタバコの値上げと税収について書いてみようと思います。
あなたもご存知だと思いますがタバコはそのほとんどが税金です。

JT(日本たばこ産業)に入る収入なんて20%ほどじゃないでしょうか
なので値上げをする=税収がアップするという事になります。

 

ここ数年のタバコの値上率が半端

上記の図を見てもらっても分かるようにタバコはそのほとんどが税金です。
材料の原料やJTに入る収益なんて税金に比べると少ないものです。

そして近年、タバコの値段が上がり続けていますよね。
長くタバコを吸っている人ほどどれだけ値上がりしたのかが身にしみて分かると思います。

僕がタバコ吸ってた頃はセブンスターで220円、ショートホープとか110円でしたからね
それが今となっては400円越え、500円手前まで値段が上がっています。

今の僕にはもう関係ありませんが今後タバコ代はいったいいくらになるか考えたら恐ろしくなります。

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でも値上げしたらやめる人増えて税収減るんじゃないの?

タバコは税金です。
ということは、国民の多くの人がタバコを吸ってくれればそれだけ税金が入ってくる仕組みです。

でもここ最近の政府はタバコを吸う人間に対してとても厳くないですか?
以前の記事でも書きましたが、東京五輪までに受動禁煙についての法案もありました。

そしてなによりタバコの値上げが目立ちます。

僕がタバコを吸っていた頃でもよく聞いた話ですが「タバコ〇〇円になったらやめるわ」あなたの周りでも言っている人いませんか? もしかしたらあなたが言ってたりします?

タバコの値上げ > タバコを吸う人が減る  > タバコの税収が減る

値上げするとこうなるから政府にとっては値上げしたら不利になるんじゃないの?って思いますよね

下記の図はタバコの販売本数を推移で表した図になります。

グラフを見てもらっても分かるように、この20年ほどでタバコの販売実績は1996年度のピーク時に比べると40%ほど下がっている事がわかります。完全な右肩下がりなのでタバコを吸う人口が減っているという事です。

これだけ露骨にタバコを吸う人口が減っているのなら税収も減っているのでは?って思いますよね

 

タバコ人口が減っても税収は減らない

上記の図は1996年から2015年までのタバコの税収推移です。
見てもらって分かるようにある程度の上下はあっても基本ラインは維持していることが分かるはずです。

先ほどの図ではタバコ人口は右肩下がりなのに国に入る税収は減っていません、それどころか増えている年もあるぐらいです。つまり政府はタバコの値上げをしても税収が減らないギリギリのラインをせめて値上げしているということです。

220円から一気に1000円にしたら流石にやめる人が大量に出て税収は減るでしょうが、ジワジワと小刻みに値上げすることで「高くなった」という感覚をマヒさせているんです。

 

あいつが支払ってたタバコ税はあなたが支払う

タバコ人口は年々減っています

ですが政府に入る税収は減っていません

という事は一人が支払う税金の割合が高くなっているという事になります。

なので本来僕がタバコを吸うことで支払っていた税金は、今はあなたが肩代わりして払ってくれているという事になるんです。

なのでこれからタバコの値上げがあったとしてもあなたがタバコを吸い続ける限り誰かのタバコ税を肩代わりさせられ続けるんです。タバコをやめる人がいても、それ以上にタバコを吸う人が税金を取ればいいだけとう図式なんです。

世の中の仕組みを知ればちょっと怖くなってきますよね。
400円のタバコを1ヶ月30箱吸ったから〇〇円の出費なんです!ってレベルの話じゃないんです。

下記の図は年金制度でよくみ図式ですが、少し見方を変えてみましょう。

例えば、緑色が政府、下にいる青い人達がタバコを吸う人としてみた場合まさにタバコ人口とタバコの値上がりの図式がピッタリあてはまるとは思いませんか?

タバコを吸う人間はこうやって今後も搾取され続けるんでしょうね